会社法における計算書類とは、損益計算書、貸借対照表、株主資本等変動計算書を指す。

決算後の利益処分と言う概念が無くなったので株主資本等変動計算書が追加提出となる。

この利益処分というのが結構厄介だった。

例えば役員賞与、以前は利益処分の観点から利益出る→税金払う→残った分で株主と役員で分けるという流れが、
役員賞与は役員報酬とともに職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益とされるようになった。
つまりは役員賞与は会社が儲かって、税金を払ってまだ残ってる。じゃあ役員と株主に分けようとのではなく、会社が儲かったらその労をねぎらうことを目的で払ってもいいじゃんってこと。

利益出そう→役員賞与払う→利益トントン→税金払わない...、こんな構図になっちゃうのかね？

でもこれって政策の『アメとムチ』部分でいうと、将来の増税をにらんだアメ玉のようなもの。一概に喜んではいられない。

本会計基準では、役員賞与は、発生した会計期間の費用として処理することを定めています。したがって、本会計基準適用後は、役員賞与を剰余金の額の減少として処理することはできなくなります。